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介護労働安定センターは１４日、０７年度介護労働実態調査
を公表した。離職率は２１・６％で、０６年度よりも１・３
ポイント増。経営の効率化策として最も多かったのは、給与
水準の切り下げなど人件費総額の圧縮で１８・５％の事業所
があげた。所定内賃金を平均でみると月額２１万４９００円
で微増だが、上がったのは看護師のみでヘルパー、介護職は
軒並みダウン。手当てを含めた実質賃金もマイナスだった。
「定着率は低くなく困ってはいない」とした「余裕あり」の
事業所も６６％あったが、今回の調査で最も深刻なのは、働
く人への賃金への満足度が下がっていることだ。放置すれば
さらに状況が悪化することは間違いない。
調査は介護労働者の実態を調べるために毎年実施している。
全サービス事業所の４分の１を抽出し、アンケートを郵送、
４７８３事業所が回答を寄せた（回収率２８・６％）。調査
対象日は昨年１０月１日現在。回答事業所に勤める介護労働
者の総人数は約１１万人で、そのうち３割がヘルパー、４割
が施設、デイなどで働く介護職員。
一般の産業と比較して、採用率、離職率ともに高いのが介
護労働の特色といえる。０７年度調査でも少しかげりは見え
るものの採用率は離職率を上回り、就労者数自体は増加して
いる。
（シルバー新報のニュースサイト：Silver-news.com）
http://www.d1.dion.ne.jp/~thpeng/miira/
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