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日本が初めて受け入れる外国人介護士、看護師として、今月、
約２００人のインドネシア人が来日しました。全員が同国の
看護師資格を持っており、日本語研修を半年間行った後、全
国の介護施設や病院で働き始めます。介護士は４年後、看護
師は３年後に日本の国家資格の取得を目指します。
今回の来日は、日本とインドネシアの間で結ばれた経済連
携協定（ＥＰＡ）に基づくものです。ＥＰＡは、貿易自由化
や労働力の受け入れなど、経済関係を強化する取り決めです。
インドネシアとの間では、日本の介護福祉士の資格取得を目
指す介護士６００人、同じく看護師資格取得を目指す看護師
４００人の計１０００人を２年間で受け入れます。フィリピ
ンからも２年間に計１０００人の介護士、看護師を受け入れ
る予定のほか、タイとは介護士の受け入れを協議しています。
日本では、介護、看護分野の人材不足が深刻です。一部の
介護施設では必要な介護職員を確保できず、施設の一部を閉
鎖する事態も起きています。高齢化で、今後１０年間で４０
〜６０万人の介護職員が新たに必要になるとされ、人材確保
は重要な課題です。看護師も同様の課題があります。
しかし、政府は、今回の受け入れは人手不足の解消が狙い
ではなく、両国の経済交流を強化する一環と位置付けていま
す。国内の介護、看護関係団体も、人手不足は労働条件が悪
いためであり、外国人労働力に頼る前に条件を改善すること
が先だと主張しています。
とはいえ、少子高齢化が加速する将来は、福祉分野以外に
も外国人の力が不可欠になるという見方もあり、今回の受け
入れはテストケースとしても注目されます。希望を持って来
日した外国人に力を発揮してもらえるかどうか、受け入れ側
の姿勢が問われます。
インドネシア人は来日後、働きながら高校生レベル以上の
日本語を習得し、日本語で国家試験を受け、不合格なら帰国
します。受け入れ施設や病院は、単なる労働力の補充として
ではなく、外国の文化や習慣を尊重しながら、十分な研修を
実施することが求められます。サービスを受ける私たちも、
介護や医療の一部を外国人が担うことの是非について、真剣
に考える時期にあります。（小山孝）
（2008年8月28日 読売新聞）
http://www.d1.dion.ne.jp/~thpeng/miira/
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