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厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」（座長＝
山内繁早稲田大学人間科学学術院特任教授）は２１日、布団からの
起き上がり装置など５品目の福祉用具と、１項目の住宅改修を新た
に介護保険の給付対象とすべきとする意見で合意した。来年度から
の報酬改定に合わせ、具体化される見込みだ。
新たに追加すべきとされた製品は、レンタルでは、布団の下などに
置いて使用する「起き上がり補助装置」、認知症高齢者がベッドか
ら離れたことを知らせる「離床センサー」、車いすタイプの「階段
昇降機」の３品目。入浴・排泄関連製品が対象となる購入品目では
、便も吸引出来る「自動排泄処理装置」、「入浴介助用ベルト」の
２品目。また、開口部を広くするために引き戸を新たに設置する工
事も対象にする。
起き上がり補助装置は、通常の寝具の下に置き、モーターで背上
げを行う。布団や一般のベッド、ハイ・ローだけの介護ベッドに組
み込むことで、高価なスリーモーターの介護ベッド並みの自立支援
の効果が得られるのが検討理由だ。（以下略）
(2008/10/23 シルバー新報のニュースサイト：Silver-news.com)
http://www.d1.dion.ne.jp/~thpeng/miira/
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