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事務負担軽減を検討へ

投稿者：みいらん投稿日：2007年12月18日(火)17時45分56秒

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介護事業の効率化や職員定着対策などを検討していたワーキングチームの報告を受け、社会保障審議会介護給付費分科会は１０日、煩雑になっている事務の効率化や常勤や非常勤など働き方に応じた支援策を考えることなど今後の検討課題について了承した。事業者ヒアリングでは介護報酬の引き上げを求める声が相次いだが、保険料に跳ね返る報酬引き上げは行わない方針だ。ただ、事務の効率化など報酬にかかわらない部分は合意がとれ次第、実現していく。訪問介護では、サービス提供責任者の配置のあり方や、生活援助の範囲の限定、自費サービスとの組み合わせなどサービスのあり方の根幹にかかわる部分が俎上に上っており、今後の争点になりそうだ。ワーキングチームはコムスン事件の背景として指摘された事業者の窮状を把握し、改善につなげるのがねらいだ。３回にわたり行った事業者ヒアリングを踏まえ、現状の分析結果を１０日の分科会に提出した。　ヒアリングでは、介護労働者、事業者の双方から報酬引き上げを求める声が相次いだ。しかし、ワーキングチームの結論は、「介護報酬の水準だけでは処遇改善の根本的な解決にはつながらない」だ。 (2007/12/14 シルバー新報のニュースサイト：Silver-news.com)

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生活扶助基準引き下げの方針

投稿者：みいらん投稿日：2007年12月10日(月)17時50分52秒

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厚生労働省の生活扶助基準に関する検討会（樋口美雄・慶応大学教授）は１１月３０日、生活保護給付のうち食費、光熱水費などの日常生活費に関する「生活扶助」の水準について報告書をまとめた。低所得世帯の消費支出に比べて、生活保護世帯の生活扶助費の基準が高いと指摘する内容。同省は報告書を根拠に、生活扶助額を引き下げる方針で、年末の来年度予算編成に反映したい考えだ。被保護者の支援団体などから反発が起きている。　検討会は今年１０月に設置され、１カ月半で集中的に５回の会合を行った。生活扶助基準の妥当性を検証するため、保護を受けていない低所得世帯の消費実態と、生活扶助基準の均衡が図られているかを、５年に１回実施する全国消費実態調査の結果と比較した。　その結果、夫婦と子ども１人の３人世帯の平均生活扶助基準額が１５万４０８円であるのに対し、同じ構成で全世帯のうち年間収入が下から１割の低所得者世帯では１４万８７８１円で、生活扶助基準額が実際の生活費を１６００円上回っていた。さらに、被保護世帯の７割強を占める単身世帯にも着目して比較したところ、６０歳以上の生活扶助基準額７万１２０９円に対して、低所得者の支出額は６万２８３１円と８０００円の違いがあり、「扶助基準額が高めとなっている」と指摘されている。（シルバー新報）

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社会福祉士・介護福祉士法が成立

投稿者：みいらん投稿日：2007年12月 4日(火)17時42分51秒

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介護福祉士の資格取得要件に国家試験の合格を義務付けることなどを柱とした「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律案」が２８日、第１６８臨時国会で成立した。来月早々にも公布し、２０１２年４月から施行される。介護福祉士養成施設卒業者と３年以上の介護実務経験者全員が、養成教育と国家試験を受けなければならなくなるのは、２０１３年１月に実施する試験からだ。審議の過程で猛反発を受けていた「准介護福祉士創設」は、法案修正で公布から５年以内に再検討することになったため、場合によってはなくなる可能性も残っている。　社会福祉士・介護福祉士法の改正は１９８７年の創設以来初めてとなる。改正法案は第１６６通常国会に提出され、４月２７日参議院を通過したが、衆議院では審議未了で継続審議となっていた。今臨時国会では、２日に衆院厚生労働委員会で自民・公明・民主などの賛成多数で可決した後、会期が延長されたこともあって２８日の参議院本会議で漸く成立にこぎつけた。　改正内容の大きな柱は、①介護福祉士が行う介護を「心身の状況に応じた介護」に改めるなど両資格の定義規定の見直し、②資格取得後も知識・技能の向上に努めるなど義務規定の見直し、③養成校卒業者にも国家試験を義務付け、３年の実務経験者の受験資格に６カ月以上の養成教育課程を義務付ける「資格取得ルートの一元化」、④身体障害者・知的障害者福祉司の任用資格に社会福祉士を位置付けるなど、社会福祉士の任用・活用の促進　　の４点。

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引越しのお知らせ

投稿者：みいらん投稿日：2007年11月24日(土)13時13分29秒

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今まで利用させていただいた、プロバイダからのホームページ容量では納まりませんので、場所を変更しました。旧住所 http://www.d1.dion.ne.jp/~thpeng/welfare/menu.html 新住所 http://zoitan.k-free.net/welfare/menu.html です。には年内には旧住所から撤収の予定です。御了承下さい。

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介護サービス情報公表厚労省が引き下げ要請

投稿者：みいらん投稿日：2007年11月11日(日)00時15分15秒

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介護サービス情報の公表の調査事務手数料を、３０都道府県が「取り過ぎ」であることが、厚生労働省がまとめた調査結果から分かった。都道府県が徴収する調査事務・公表手数料については、事業所側から「高額すぎる」との苦情や意見が相次いでいたが、今回その実態が裏付けられた格好だ。しかも、公表画面へのアクセス件数も都道府県月平均約５０００件と低調で、改めて制度の意義にも疑問符がつきそうだ。来年度からは予防サービスなど新たに２２サービスが追加されるが、同省は調査を簡素化して実施する方法を示した。都道府県に手数料引き上げの理由はないため、来年度からの手数料を引き下げるよう求めている。　０６年度から導入された情報の公表は、事業所の所在地や従業員数などの「基本情報」と、調査機関の調査員が事業所に出かけて調べる「調査項目」の２つからなる。調査結果は、都道府県が指定する情報公表センターがインターネットなどを通じて公表。調査や公表にかかる人件費や交通費などの実費は、調査・公表手数料として都道府県が条例で定め、事業所が負担する仕組みだ。　この制度について同省は今年７月、都道府県を対象に昨年度の調査事務・公表事務の収支状況を調べた。　今年度の手数料平均額は、公表事務で１万２８１７円、調査事務で４万１４６１円の合わせて１サービスあたり５万４２７８円だった。（以下略） (2007/11/09 シルバー新報のニュースサイト：Silver-news.com )

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経営者も考え方刷新を

投稿者：みいらん投稿日：2007年10月27日(土)15時59分49秒

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* 全国老施協大会で訴え * 介護保険の危機　全国老人福祉施設協議会（全国老施協・中村博彦会長）は二十二日から三日間、盛岡市で全国大会を開催した。中村会長は、給付費抑制の中で軽度者が保険から切り離される方向で改革が進んでいることや、二度の介護報酬のマイナス改定により介護事業の経営が悪化し、介護人材の流出が進んでいる現状から、「介護保険制度の存続が危機に瀕している」と指摘。特養ホームを運営する社会福祉法人の理事長、施設長には危機感をもって、高齢者が安心して暮らせる高品質のサービス提供と魅力ある職場づくりに注力するよう求めた。　初日の基調講演では、中村会長は「特養が生き残っていけるかの瀬戸際に来ている」とし、昨年度の制度改革で要支援と要介護１の一部が介護予防サービスへ移るなど軽度者へのサービス抑制が進んでいることから、「次期制度改革では、軽度者を保険から、要介護１を施設から外す方向性もまことしやかに検討されている」と指摘。また、二度の報酬のマイナス改定を受け、特養の中には人件費の圧縮で利益率を確保する動きが加速していることについて、「介護人材が流出する大きな要因となっている。介護保険制度が危機的状況にさらされていることを経営者はもっと認識すべきだ」と話した。 (シルバー新報のニュースサイト：Silver-news.com 10/28)

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自立支援法　根本的な見直しを

投稿者：みいらん投稿日：2007年10月27日(土)15時57分45秒

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* 応益負担〝廃止〟が柱に * 民主党参議院議員　谷博之氏に聞く民主党は九月二十八日、参議院に障害者自立支援法の改正法案を提出している。サービス利用料の定率一割負担となっている応益負担の〝廃止〟と事業者側への自立支援法前の報酬の完全保障と月割報酬を日割に戻すことが二本柱だ。障害者団体や事業者からの、利用者負担のために必要なサービスを利用できない人が出ている深刻な状況や、事業経営の厳しさを訴える声を受けての緊急避難法という。会期末が迫る中、法案の成立の見通しは不透明だが、改めて民主党のネクストキャビネット厚生労働副大臣の谷博之参議院議員に聞いた。 (シルバー新報のニュースサイト：Silver-news.com 10/28)

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人材難なんかに負けない！【本紙アンケート】最も足りないのはヘルパー

投稿者：３わのペンギン as みいらん投稿日：2007年 9月29日(土)18時17分34秒

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介護業界の人手不足は深刻な状況にあるようだ。本紙では八月に全国の経営者にアンケート調査を行ったところ、七〇％が「人材不足の実感が非常にある」と回答した。「少しある」を加えるとほぼ一〇〇％だ。さまざまな経営努力をしているが、「もう限界」と悲鳴に近い意見も。九割の経営者が「介護報酬の引き上げ」を求めている。人が集まらない理由として、「低賃金」がトップだったが、二番手は「介護保険の先行きが見えない」。コロコロ変わる制度が人材難に拍車をかけている側面もある。業界が「人」の問題をどうとらえ、どう乗り切ろうとしているか。アンケートから現状を分析する。　アンケートは今年八月末までに、介護保険事業を行っている法人を二万件、抽出して行った。回答を寄せたのは六一三社・団体。パート・正職員を合わせた従業員の規模別でみると、一〇～五〇人未満が最も多く四九％。調査時点で事業所数が二〇カ所を超える法人には本部に直接、依頼するかたちをとったがそれが二六法人。一部の大手事業所と中小・零細事業所で支えられているのが介護現場といえる。　法人種別でみると、営利法人が五五％、社会福祉法人が二五％、医療法人六％。手がけているサービスでは、訪問介護、居宅介護支援、通所介護がトップスリー。今春の新卒採用が一〇〇人を超えたところも一％あったが、「なし」が五八％で過半数を占めた。（シルバー新報のニュースサイト）

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都国保連介護サービス苦情相談

投稿者：みいらん投稿日：2007年 9月15日(土)21時01分2秒

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東京都国民健康保険団体連合会はこのほど、昨年度一年間に区市町村、東京都、都国保連の三者に寄せられた介護保険に関する苦情相談の結果をまとめた「介護サービスの苦情相談白書　平成十八年度版」を発行した。都国保連が毎年作成しているもので、全体の苦情件数は増加。特に昨年四月は保険料改定と制度改正が重なったことから、保険料と要介護認定に関する苦情が大幅増となっているのが特徴だ。一方で、サービス提供・保険給付に関する相談は減少。しかし、同居家族がいる場合の生活援助や要介護から要支援に移行した際の利用時間や回数についての苦情が見受けられ、制度改正に伴う不満の大きさが分かる。　二〇〇六年度の苦情・相談受付件数は、六○五八件。一昨年度に比べて八五八件増だが、その内訳をみると急増しているのは「保険料」の一九七九件（対前年度九一三件増）、「要介護認定」の五八一件（同一八一件増）の二種類。毎年最も多い「サービス提供・保険給付」は昨年度も二二六一件で苦情の内訳ではトップだが、一昨年度の二六八三件からは減少している。昨年度に行われた介護保険制度の改正と保険料改定に伴う利用者の戸惑いがそのまま苦情に現れたと考えられる。　サービス別の苦情件数は、訪問介護がトップで六四八件、居宅介護支援が五五八件で続くが、両者とも件数は減少している。（シルバー新報のニュースサイト）

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コムスン施設系　ニチイ学館に210億で売却

投稿者：３わのペンギン as みいらん投稿日：2007年 9月 3日(月)06時35分43秒

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コムスンとニチイ学館は二十八日、グループホームや介護付き有料老人ホームなどコムスンの施設系事業をニチイ学館に二一〇億円で売却することで合意した。十一月一日をめどに、同事業はニチイ学館に引き継がれる。　事業委譲先を検討していた第三者委員会（委員長＝堀田力弁護士）は二十七日にニチイ学館を相手に選んだばかりで、スピード合意になった。第三者委の選定理由は他候補に比べて財務基盤が良好で、同社が提供するサービスはほぼすべての都道府県をカバーしていること、他社に比べて人員供給能力が高いこと、などを挙げている。また、同社から、事業承継前でも必要があれば人員調達、約半年間の資金調達が可能であるという提案があったことを評価した。　譲渡の対象となるのは、介護付き有料老人ホーム「コムスンホーム」八施設、「コムスンのきらめき」十八施設、グループホーム「コムスンのほほえみ」一八三施設で、総利用者数は約四二〇〇人。北海道から九州まで幅広くカバーするが、東京、埼玉、神奈川などの首都圏の施設数は全体の二割未満だ。　すべてオーナーが建てた建物を一棟借りするサブリース方式。同社には、このほか介護付き有料老人ホームの高級バージョンである「ガーデン」四施設、高級レジデンス「バーリントン」二施設があるが、いずれも自社物件であり、サブリース物件とは別に売却先を選定している。　コムスンは二十八日付けで三つの施設種別ごとに受け皿会社を設立して、それぞれの事業を引き継がせたうえで、ニチイ学館に二一〇億円で売却した。（以下略） (2007/08/30 シルバー新報のニュースサイト)

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認知症　初の総合研究

投稿者：３わのペンギン as みいらん投稿日：2007年 8月26日(日)22時39分35秒

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アルツハイマー病原因　厚労省、来年度から　厚生労働省は来年度から、アルツハイマー病を原因とする認知症の全国的規模の調査、研究に乗り出す。５年以内に発症原因の解明や早期診断技術を開発し、１０年以内に根本的な治療薬の実用化を目指す。国が目標年次を設け、予防から介護までの総合的な認知症研究を行うのは初めて。　同省は来年度予算の概算要求に約５億円を計上する方針。研究課題は「予防」「早期診断」「治療」「介護」の４分野に分け、１１月から全国の研究機関を対象に公募する。現在のところ国立長寿医療センター（愛知県大府市）、国立精神・神経センター（東京都小平市）が参加する見通し。　アルツハイマー病は、認知症の原因の半数以上を占める。完治させる薬は未開発だ。海外の研究などでは、発症を防ぐ要因としては有酸素運動や読書、ゲームなどの知的活動が、発症を促す要因としてはストレスなどが挙げられている。これらを含め発症に影響を与える要因について、長期間にわたり大規模な追跡調査を行い、予防法を探る。　早期診断の研究では、脳内に一定量が蓄積することでアルツハイマー病が発症すると見られている「β（ベータ）アミロイド」というたんぱく質に焦点をあてる。　がんの診断で使用されている陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）を使い、まだ蓄積が微量な段階のβアミロイドを画像化する技法を実用化する。発症前を含む早期診断方法の確立を目指すとともに、脳内からこの物質を減らし、発症を防ぐ薬の実用化につなげる。　また、簡単に家族へ連絡が取れたり、位置情報を知ったりすることができる携帯端末などの開発も進め、患者の生活の質の向上や介護者の負担軽減も目指す。　同省によると認知症患者は２００５年で推計１７０万人。３０年には６５歳以上の１０人に１人にあたる３５３万人に増えると見ている。（2007年8月26日読売新聞）

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「働きに報いたい」　作業所の挑戦

投稿者：３わのペンギン as みいらん投稿日：2007年 8月21日(火)06時19分24秒

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「雇用型」移行で賃金アップ　障害者に就労の機会を提供する作業所では、いくら働いても、障害者は労働者として認められない。「なんとか働きに見合った処遇をしてあげたい」。労働者としての権利を保障するため、障害者自立支援法に基づく雇用型施設への転換を目指す作業所も出てきた。（安田武晴）最低賃金の壁喫茶店「ぴっころ」は昼食時、約５０席がほぼいっぱいに（千葉県市川市で）　「いらっしゃいませ、こんにちは。お好きな席へどうぞ」。千葉県市川市の図書館内にある喫茶店「ぴっころ」では、知的障害者６人がウエーターやウエートレスとして働いている。　１９９５年１１月、障害者の親が中心となり、作業所の仕事として喫茶店を始めた。障害者たちは、月平均約１万７０００円をもらっているが、あくまでも自立を目指す「訓練生」。労働基準法や最低賃金法などの労働法規は適用されない。　「仕事ぶりを見ていると、彼らは労働者そのもの。働きに見合った処遇をしたい」。運営責任者の小高紀子さん（６２）は２、３年後、雇用型施設への転換を目指している。　雇用型施設になると労働法規が適用され、原則、最低賃金以上の給与や社会保険料を支払わなければならない。このため２００５年度から、経営コンサルタントに依頼し、収益アップに取り組んでいる。　人気の大手カフェチェーン店を意識して、店の看板をおしゃれに変え、冷たいスパゲティなど季節ごとのメニューを作った。客単価や原価率など経営の基礎も学ぶ。　東京都多摩市の公民館内で喫茶店を運営する作業所「れすと」。精神障害者１２人が交代で、調理や注文取りなどを行う。　ここでも０３年秋から経営コンサルタントの指導を受けている。毎月、経営報告書の分析に基づき課題を出してもらう。接客のマナー研修も受けた。　平均約４００円だった時給は、現在約６００円に上がった。東京都の最低賃金７１９円に追いつくという目標が見えてきた。　北山文子所長（５６）は「高い時給を実現するには“最低賃金クリア”という厳しい目標を設定し、一般市場で戦っていくしかない」と意欲を見せる。意識も変化紙箱作りに精を出す「はまゆう作業所」の利用者たち（和歌山県田辺市で）　知的障害者１４人が働く和歌山県田辺市の「はまゆう作業所」は今年１月、いち早く雇用型施設に衣替えした。　菓子を詰める紙箱づくり、米の販売、夏祭りなどでの軽食販売など、仕事は１０種類以上。米は、地元産の高級米を、注文を受けてから機械で精米して配達する人気商品だ。　雇用型施設への移行にあたり、特に米の販路拡大に力を入れ、収益を増やした。同県の最低賃金と同額の時給６５２円を、労働時間に応じて支払う。多い人で月約７万円になる。　深瀬幸子施設長（４２）は、「高い給与をもらうことで、遅刻が減り、お客さんへのあいさつやお礼の仕方が丁寧になるなど、働く人たちの意識も変わってきた」と話す。大半は二の足　先月、都内で開かれたヤマト福祉財団主催の「作業所パワーアップセミナー」。経営力向上を目的とし、約３０人の作業所職員が参加したが、雇用型施設への移行を目指す人はほとんどいなかった。大半は、雇用契約を結ばず、最低賃金法などの労働法規を適用しなくてすむ非雇用型施設への移行を希望した。　全国の作業所の平均賃金は月額約７３００円。最低賃金以上の給与の支払いや、社会保険料などの負担に自信が持てない作業所は多い。　作業所の全国組織「きょうされん」の藤井克徳常務理事は、「働いている障害者を、一生、『訓練生』のままに置いておくのはおかしい。困難な課題は多いが、ぜひ雇用型への移行を目指してほしい」と話している。作業所　福祉関係の法律に基づかない任意の障害者施設で、企業など一般就労が難しい人に、働く機会を提供する。全国に約５９００か所あり、計約８万８０００人が、職員から介助や支援を受けながら働く。仕事の内容は、部品の組み立て作業や、飲食店の店員業務など多岐にわたる。（2007年8月15日読売新聞）

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地方公務員に「心の病」急増

投稿者：３わのペンギン as みいらん投稿日：2007年 8月21日(火)06時10分38秒

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社会経済生産性本部が全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、最近３年間で半数近くの地方自治体で、うつ病などの「心の病」を抱える職員が増加傾向にあることが分かった。　調査は４月、全国１８７４の自治体に実施され、７２７自治体が回答した。「この３年間で（職員の）心の病が増加した」と答えた自治体は４７・７％に達した。職員数が１０００人～２９９９人の自治体では６４・７％、３０００人以上では７８・６％と、規模が大きい自治体ほど、その割合は大きくなっている。　「心の病」による「１か月以上の休業者」がいる自治体は５３・４％だった。年齢別では、「３０歳代」が３４・４％と最も多く、次いで「４０歳代」が３０・８％、「５０歳代以上」が１６・６％と続いている。　一方、９４・６％の自治体が、「１人当たりの仕事量がかなり増えている」と回答し、「住民の行政を見る目が厳しくなっている」との回答も９７・６％に達した。また、４８・８％が「職場での助け合いが減った」と回答するなど、「心の病」の背景に、職員の負担増を示唆する回答が多かった。（2007年8月20日読売新聞）

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障害者の１割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ

投稿者：３わのペンギン as みいらん投稿日：2007年 8月19日(日)07時21分59秒

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民主党は、昨年４月に施行された障害者自立支援法の改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。　障害者が福祉サービスを利用した際にかかる原則１割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する、以前の制度に戻すことを盛り込んだ。　民主党が先の通常国会に提出し、衆院で継続審議となった改正案とほぼ同じ内容だ。同党は継続審議の改正案を取り下げ、与野党が逆転した参院に再提出する。共産、社民両党も同調する方向で、改正案は参院を通過する公算が大きい。衆院での与党の対応が焦点となりそうだ。　民主党は参院選公約で現行法について、「障害者が急激な負担増に耐えられず、サービス利用を中止したり、抑制したりするケースが出ている」として、抜本的に見直す必要がある、としていた。　改正案は、利用者の１割負担凍結のほか、福祉サービスの事業者に対して、国や地方自治体が経済支援することを盛り込んだ。障害者が介助を受けながら働く作業所などに対する国の報酬が引き下げられ、減収となった事業者が少なくないためだ。同党は具体的に、報酬の支払い方式の見直しや、事業者に対する収入補償を検討しており、党内の作業チームで詳細を詰める。　民主党は改正案に伴う予算として約３００億円を見込んでいる。同党は改正案の内容について、政府の就労支援などで障害者に一定の所得が補償されるまでの当面の措置とする方向だ。（2007年8月19日3時6分読売新聞）

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小規模多機能型・夜間訪問介護事業者側は「肩すかし」

投稿者：３わのペンギン as みいらん投稿日：2007年 8月11日(土)08時09分38秒

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小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護について、独自に高い報酬を設定するとして七月末までに国に申請した市町村は、厚生労働省によると全国で三区市にとどまっていることが分かった。東京都足立区、群馬県高崎市、秋田県横手市。両サービスとも全国的に参入が低迷している背景には、報酬設定の問題もある。多数の保険者での設定を期待していた事業所側にとってまずは肩すかしといえそうだ。地域密着型サービスに責任を持つ市町村が、地域の実情に合わせて報酬も独自に設定できるよう改正法に規定が盛り込まれた。「専門性の高い人材確保」や「他事業者や地域との連携強化」など国のガイドラインに沿って、市町村が要件を設定した場合に、小規模多機能型では五〇〇、七五〇、一〇〇〇単位の三段階で加算できるようになる。初の申請締め切りが七月末にあり、十月施行を予定している。(2007/08/09 シルバー新報のニュースサイト)

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中学不登校３５人に１人…５年ぶり増加

投稿者：３わのペンギン as みいらん投稿日：2007年 8月10日(金)22時28分59秒

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３０日以上欠席した「不登校」の小中学生が５年ぶりに増加し、０６年度は１２万６７６４人になることが、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。不登校の中学生の割合は、現行方式で調査を始めた９１年度以来過去最高の２．８６％に上り「３５人に１人」となった。同省は「昨秋からいじめが問題化し『いじめられるくらいなら登校しなくてもいい』と考える保護者が増えたとみられる」と説明している。　◇保護者「いじめよりまし」　今年５月１日現在で、全国の国公私立小中学校を対象に調査。不登校は前年度より３．７％（４４７７人）増え、小学生は同４．９％増の２万３８２４人、中学生が同３．４％増の１０万２９４０人だった。　不登校の小学生の割合は「３０２人に１人」（０．３３％）。中学生では過去最高だった０１年度より０．０５ポイント上回った。小中学生合わせた不登校は「８５人に１人」（１．１７％）となる。文科省は「人間関係づくりが不得手な子供が増えているほか、家庭の教育力が低下した」などとも指摘している。　不登校のきっかけ（複数回答）は、非行や無気力など「病気以外に本人にかかわる問題」が３１．２％と最も多く▽「いじめを除く友人関係」１５．６％▽「親子関係」９．３％と続いた。今回選択肢に加わった「いじめ」は３．２％。前回調査より学業不振や家庭内の不和の増加が目立つ。　不登校が継続している理由（複数回答）は▽情緒的混乱３１．７％▽無気力２４．８％▽いじめを除く友人関係１１．２％の順に高く、前年度から不登校が続いている小中学生は、６万１１２５人。中学生の場合、不登校の生徒の半数は、前年度から続いている。　学校内外で専門的な相談や指導などを受けた小中学生は、不登校の児童・生徒の６５．６％にあたる８万３１５３人で、学校内のスクールカウンセラーや養護教諭などによる相談が多かった。指導の結果、登校するようになった小中学生は３０．４％の３万８５７２人だった。【高山純二】毎日新聞　2007年8月9日　18時52分　（最終更新時間　8月10日　0時30分）

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在宅は都道府県で分割コムスン介護事業　

投稿者：３わのペンギン as みいらん投稿日：2007年 8月 6日(月)19時05分48秒

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虚偽申請で処分を受け、介護事業からの撤退を余儀なくされたコムスンは七月三十一日、事業移行計画を厚生労働省に提出し、訪問介護など在宅系サービスは都道府県別に四七区分に分割、介護付き有料老人ホームは全国一法人に譲渡する方針だ。事業継承先は公募の上、第三者委員会が審査、推薦する。　グッドウィル・グループの日本シルバーサービス、他四社の介護事業会社については、処分の対象になっていないことから第三者委員会を通さずにグッドウィル・グループが個別に譲渡先を決定し、グループとして介護事業から全面撤退する。当初、同社は事業を一括で譲渡する方針を示していたが、市場の寡占化がすすみかねないことへの批判や、地域の多様性に配慮すべきと自治体から反発があったことから方針変更した。　訪問介護、居宅介護支援などの在宅系サービスは各都道府県ごとに分割譲渡することで、離島やへき地など採算の取りにくい地域での引き継ぎをスムーズにするねらいもある介護付き有料老人ホーム、グループホームなどの居住系サービスについては一括譲渡としているが、場合によっては別々の法人に譲渡する可能性もある。　譲渡先については公募を行い、社外の有識者からなる第三者委員会（委員長：堀田力さわやか法律事務所所長）が審査しコムスンに推薦する。(シルバー新報のニュースサイト：2007/08/03）

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離職者8割が勤続3年未満

投稿者：３わのペンギン as みいらん投稿日：2007年 8月 6日(月)19時03分2秒

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介護労働安定センター（野寺康幸理事長）は七月三十一日、全国の介護サービス事業所を対象に、介護職の労働条件や雇用管理、賃金などの状況について調べた「介護労働実態調査」の結果をまとめた。他産業と比べて高い離職率や低賃金が指摘されている介護業界だが、今回の調査結果でも介護職全体の離職率は二○・三％と、全産業の平均離職率一七・五％より二・八ポイント高かったほか、月給平均二一万三八○○円も一般労働者の三三万八○○○円を大きく下回る結果となった。一年間の離職者約三万六○○○人のうち、勤続年数が一年未満だった人は四割以上、三年未満で八割にも達している。同じ介護職でもホームヘルパーより施設介護職のほうが正社員・非正社員ともに離職率が高く、従業員二○ 人未満の小規模な事業所ほど職員の入れ替わりが激しいことなども明らかになった。介護労働実態調査は、全国の介護保険サービス事業所を対象に、同センターが二○○二年度から毎年実施しているものだ。今回の二○○六年度版は昨年十月、三万七四五六事業所を対象に行い、一万一六二七事業所から回答を得た（回収率三二％）。全従業員数三三万四七六五人のうちヘルパーを除く介護職員が一三万五七人（三八・九％）、ヘルパーは九万一四一九人（二七・三％）で、七割近くが介護職だ。介護職全体の正社員と非正社員の割合は六対四だが、ヘルパーだけでは非正社員が八割以上となっており、他の職種と比較してもダントツで多い。調査時点前の一年間の定着状況について見ると、介護職員の採用率は二九％。一方、離職率は二○・三％となっており、一般産業の採用率一七・四％、離職率一七・五％をいずれも上回っていた。

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訪問介護、地域別に譲渡…グッドウィル方針

投稿者：３わのペンギン as みいらん投稿日：2007年 7月28日(土)06時16分49秒

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老人ホームは一括　コムスンなどグッドウィル・グループの介護関連子会社６社の介護事業譲渡について、グッドウィル・グループが、訪問介護などの在宅系サービスは地域ごとに分割譲渡する一方、有料老人ホームなどの居住系サービスについては、一括譲渡する方針であることが２７日、分かった。　７月末に厚生労働省に提出する事業移行計画に盛り込まれる見通し。具体的な譲渡先は、新たに社外の専門家らで作る第三者委員会の意見を聞き、８月以降に決定する。　譲渡の対象になるのは、１２７９事業所。このうち、在宅系サービスを行う１００７か所は、地域の事情に詳しい事業者に引き継いでもらう。一方、認知症の高齢者が共同で生活するグループホーム（１８３か所）と有料老人ホーム（６８か所）の居住系については、利用者との入居契約や地主らとの賃貸借契約などで権利関係が複雑になる恐れがあるため、一社にまとめて譲渡する。サービスの種類ごとにそれぞれ一社に譲渡する可能性もある。譲渡先は民間企業にこだわらず、医療法人や社会福祉法人なども対象になると見られる。　選定にあたっては、第三者委員会が受け入れ先の事業内容や法令順守体制などをチェックするほか、事業所の指定を行う都道府県などの意見も尊重する。　訪問介護事業所の指定に際して、コムスンの不正申請が発覚し、厚労省は６月６日に、２０１１年までコムスンの事業所指定・更新を禁止することを都道府県に通知。これを受け、グッドウィルは先月中旬、すべての介護関連事業を社外に一括譲渡したい方針を表明していた。しかし、政府・与党内からは、「第二のコムスンが生まれる」などの批判が出ていた。グッドウィルの介護サービスの利用者は約８万人、従業員は同３万人。（2007年7月27日読売新聞）

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アルツハイマー発言、外相が陳謝…参院選影響を与党懸念

投稿者：３わのペンギン as みいらん投稿日：2007年 7月22日(日)08時52分45秒

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麻生外相は２０日、富山県高岡市での１９日の講演で、「アルツハイマーでもこれくらいは分かる」と発言したことについて、「例え話で不適切なものがあった。発言を撤回し、不快な念をもたれた関係者におわびする」と陳謝した。外務省で記者団に語った。　だが、野党は批判を強めている。与党内でも、久間章生・前防衛相の原爆投下を巡る発言に続く閣僚の不適切発言に、参院選への影響を懸念する声が出ている。　麻生氏は党政調会長だった２００３年５月、「（創氏改名は）朝鮮の人たちが『名字』をくれと言ったのが始まりだ」などと発言し、韓国政府の反発を受けて謝罪するなど、「失言癖」も指摘されている。　野党は今後、安倍首相の任命責任を含め、麻生氏の発言を追及し、参院選での攻勢につなげたい考えだ。民主党の小沢代表は、「健康上の疾患をもっている人を例にあげるのは、常識として、ちょっとおかしいのではないか」と述べた。社民党の福島党首も、「（麻生氏が）人権感覚ゼロだということを露呈した発言だ。麻生氏に首相（候補）の資格はない」と批判した。（2007年7月20日21時35分読売新聞）

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